ありんこパパです。
日曜を利用して、インスペクションを依頼している火災保険無料相談サービスを利用してきました。火災保険は家を買ったときの諸費用の大部分を占めるエリアだけに、節約できるなら節約したいそんな思いで、利用しました。
今の賃貸も火災保険は不動産屋から紹介されてた三井住友海上さんのに入っているけど、内容はよくわからずで、年間1万ほど払っています。
そして、一番の問題は火災保険が何ができるかわかっていないこと。言い換えると、損害をこうむった場合に補償してくれる保険ですが、なんとなく火事のときにしか使えないと思ってました。
ここに７年住んで振り返ると、流れ込んだ風で急にリビングの扉がしまりガラスが割れたり、また、最上階に住んでいながら洗濯機の排水ホースが抜けているのをしらず、階下に水を漏らしてしまったりといろいろやってしまいました。そのときは火災保険で階下への水漏れを補償できるなんて知らず。当時は、管理会社に電話して有料で業者を手配したり、自腹で階下の方の濡らしてしまったじゅうたんを買いにいったり、菓子折りをもって各階のお詫びまわりをしていました。
そんな自分がいよいよ火災保険をなんぞやと調べてみました。
建物の構造で保険料に違いが出る。
当然ですが、火災保険は火災を補償するもの基本としています。そして、より燃えにくい家であればあるほど、保険料が安くなってきます。
木造住宅は一般的には高いと言われていますが、防火区画で準耐火構造で建てられた一戸建てや、住宅金融支援機構が提示する省令準耐火仕様は保険料が安くなる可能性があるようです。残念ながら我家はドノーマールの木造住宅でした。
われわれ一般人が構造を理解するには？？
そうはいっても、耐火だの木造、鉄筋だの家の構造に興味がない一般人は、家の構造をどうやって調べるのか。
これは、確認申請書の第4面に書いてあることが多いようです。
第四面 5．耐火建築物等
という項目があり、以下のいずれかにマークがされています。
「耐火建築物、準耐火建築物、耐火構造建築物、特定非難時間倒壊等防止建築物、その他」
我家はその他にマーキングがされており、これで耐火構造でないことがわかります。節約できる項目でしたが、残念でした。
火災保険の契約期間はどーする？
火災保険の契約期間は、どーするか迷うもので1年毎の毎年もあれば、2年、3年と選べるようになっています。結論から言いますと、長期契約がお得です。その理由は二つ。まずは、長期契約により、保険料に割引率が適用されること。そして、一番は火災保険が値上がり傾向の中、長期に渡り補償条件をFIXさせることができることです。過去には、35年契約とあったのですが、保険会社側の事情で、現在は最大の契約期間は10年までとなっています。しかし、賃貸で火災保険を毎年払っていた方には、まとめて払う火災保険はお得といえど、結構な痛み。ましてや、初期費用を抑えたいと思っていましたが、一番は売却などで手放したとき、すでに支払った分がしっかりと戻ってくることが大きいです。例えば、4年住んで5年目で売却した場合、6年分の保険料が戻ってきます。そして、5年住んで6年目に売却した場合、なんと51％が戻ってくるようです。なぜか、1%増えています（汗）
契約の金額はどうやって決めるの？
火災保険は、もし全焼して家がなくなってしまった場合、いくらまで補償してくれるのか契約の金額を自ら決める必要があります。生命保険の金額を決めるようなものですね。
今回ここが一番の難しいところでした。なんせ建売ですので、土地込みのトータル金額はわかるものの、建物単体ではいったいいくらなのか。ここが難しいですね。ヒントは消費税。消費税は建物金額にしかかかりません。その消費税額から、建物金額を逆算することができます。そして、その建物金額から売主の利益を引いた0.8掛けが本当の建物価格であったりします。契約書に載っている価格は、調整された金額です。つまり、建物価格を抑えることで、保険料も抑えることができます。ちなみに、火災保険料は全焼や全壊の場合、その保険料全額が補償されますが、例えば屋根の一部が飛ばされて修理代に100万となった場合も、支払われる金額当然修理代金の100万円のみです。つまり、契約金額を2000万円の人も、その半額の1000万円の人も支払われるのはその実際に被害にあった１００万円のみです。それなら、保険料が安くなるようにできるだけ低く契約をしたらよいかと思いきや、そこには保険会社独自の規定があり、1400万～2000万円前後に収まるようです。
補償内容はどうやって選ぶ？
まず、火災保険のベースは、火災・爆発・落雷などの基本項目からなっていて、後は希望のより何種類かのオプションをつけていく形になります。オプションとしては、台風や大雪などの天災、車のつっこみ等の外的要因、給排水故障による水濡れ、盗難や集団破壊行為、そして、洪水やゲリラ豪雨による水害など多彩なものになります。選ぶほど、契約金額との掛け算になり保険金額は高くなります。ここでひとつお勧めされたのが、水災のオプションをはずすこと。土砂崩れ、台風などにより建物の損害や床上浸水の可能性があるところでなかったからです。ニュースでは、土砂災害、河の氾濫による洪水など大きな社会問題になっていますが、市町村のハザードマップを眺めるとまったく関係ないエリアもあります。ここは地域性であり、必要となければ思い切ってはずすこともできます。
ちなみに我が家の周辺は近くに河川もなく、全く洪水の心配がなかったので水害のオプションは外しました。これにより節約ができました。
参照：東京都内の各地の洪水ハザードマップ
特約は何にする？一番のお勧めは個人賠償
何より、一番すすめられたのがこの個人賠償特約。日常生活の中で他人に対して迷惑をかけてしまった場合の補償。10年間だと1万円もしない金額で、家族全員、1億円まで補償、自転車事故はもちろん、海外での事故まで補償してくれてくれるとのこと。国内では弁護士等による示談交渉もやってくれるので、これは大変便利ではないだろうか。やってしまったら、ごめんなさいも必要だけど、それなりのものも当然必要。そこをカバーしてくれる特約がこの個人賠償特約。今、話題の自転車事故が補償してくれるのが大きい。特に家族の数だけ自転車がある大家族ならなおさらではないだろうか。そして、この個人賠償特約は自動車保険や他の損害保険にもついているが、火災保険での特約から入るのが一番安いらしい。
必要のない特約は？
ずばり、類焼補償特約。これは、自分が失火元で相手の家を焼いてしまった場合に補償する特約。一見、自分が加害者となることから個人賠償特約と似ているが、火災の場合は、多くの場合、隣家も火災保険に入っている。たとえ、自分が失火元で迷惑を書けた場合、まずは隣家の火災保険で補償されて、それでも足りない場合に補填として支払われる。日本には失火法という大昔からの法律があり、自分が火元でも過失がない限り、損害賠償請求はされないらしいです。そして、大手東京海上日動でもこの補償が適用されたのは、過去1件だけのようです。つまり、よほどでないかぎりいらない補償です。
保険会社独自の補償
一部の保険会社には、突発的な事故に対する補償オプションがある。例えば、「液晶テレビを倒してしまった」、「子供が食器棚をあけた際、貴重なお皿をわってしまった」、「洗面台に化粧瓶を落とし表面を割ってしまった」、「庭で素振りをしていてガラスを割ってしまった」等、あるあるの家庭内被害を補償してくれるというもの。多くの場合、多少の免責金額（1万とか3万とか）を払って賠償してもらうことができます。これは、子供が多いご家庭には、うれしい事ではないでしょうか。ただ、スマホやノートパソコン等の一部の家電は補償対象にならないので注意が必要です。もちろん、家庭内での事故のみ対象です。汚損も対象となっているので、ソファー等にコーヒーをこぼした場合も対象となります。ほしい家具やカーテンなどがあっても、子どもが小さいうちは汚れが気になって、中々購入できず結局ニトリやイケアで買ってしまいがち。けれど、こういった補償オプションがあると安心材料として気に入った家具を買えるのではないでしょうか。
ちなみに我が家はカーテンのみオーダー、後はほぼ楽天で買いました。
家財補償の目安契約金額って高くない？
ある保険会社のパンフレットを見ると、例えば4人家族で35歳だと必要家財補償額は1200万円とあります。確かに、火災などにより身ぐるみなくなってしまった場合、冷蔵庫や洗濯機などの家電、ソファーやテーブル等の家具、スーツや靴などの衣服、シャンプーやコンタクト等の日用品などそろえる必要があります。また、家族が多いとそれだけそろえるものも増えていきます。ただ、1200万円もの大金が必要でしょうか。むしろ、あまってしまうのが現状かと思います。ここは、最低限生活をスタートでき、現実的に買い揃えることができる金額を設定しましょう。ここでは、300万円としました。
地震保険って何？
地震保険は、名前のとおり地震が起こってその地震によって、建物や家財に被害がでたときにはじめて補償できる保険です。地震によって、火災となった場合、この地震保険が適用され、火災保険は適用されません。この地震保険の契約金額は、火災保険のマックス50％でです。例えば、2000万円の火災保険の場合、地震保険は1000万までしか契約することはできません。また、保険料は国が定めているため、どこの保険会社で契約しても保険料はかわりません。
地震保険の支払われ方
地震保険は3種類の支払われ方があります。全損、半損、一部損壊の3種類です。例えば、1000万円の契約の場合、1000万円、500万円、50万円となります。この3種類しかなく、その判断は各保険会社の調査員がポイント式で行います。
地震保険の調査ポイント建物のみるべきところは５つ
軸組み工法の一戸建ての場合、軸組み、基礎、屋根、外壁の４つを調査員によって、ポイント制で見ていきます。そのポイントの加点によって、先の全損、半損、一部損が決ります。では、家財の場合はどうでしょうか。家財は、主に食器類、電気製品、家具類、身の回り品、衣類寝具で決ります。先の大地震では、建物にあまり被害がなくても、家財の一部に被害があった場合に一部損壊となった事例もあるようです。一部損壊とみなされれば、家財補償の5%は支払われることになります。例えば、家財保険に300万円に入っていれば、その50％が地震保険による家財補償金額であり、150万円。一部損壊となれば、その5％の7万ちょっとが支払われる事となります。
結局、どこの保険会社がよいのか。
結論から言うと、補償条件がよく、安い保険会社がお勧めです。国内大手の保険会社は、補償は手厚いですが、その分いらぬリスクも補償されその為、保険料も高くなります。セゾンの火災保険など一部ブッフェ形式もありますが、本当に必要な額やオプションは私達個人ではわかりません。
おすすめはプロに相談すること
保険のプロに相談すれば、書類、地形、家族構成から最適な保険に誘導してくれます。そこにはもちろん代理店としての働きもありますが、信頼できるコンサルタントでしたら、きっとあなたに最適なものを選んでくれます。火災保険は、安心を得るためにかならず入るほうがよいもの。けど、不必要に高い契約金額やオプションを選ぶ必要はなく、あなたにあったものを選び、契約金額を抑えましょう。そして、あまった金額を住宅ローンの繰上げ返済または、引越し費用、車や家財の購入などにまわしましょう。
まとめ
火災保険で必要なものは、天災による損害のオプション、家族全員自転車事故まで補償される個人賠償特約、そして、不足の事態による家庭内事故による補償です。
逆にいらない保険は、河川等がないエリアでの水害の補償、類焼損害等。
そして、一番の節約は正しい保険金額の設定と保険会社選び。
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